外国人技能実習生制度について

１．どんな目的の制度なの？

外国人技能実習制度は、一言でいうと 「日本の技術や知識を、開発途上国の人々に伝え、その国の経済発展をサポートする制度」 です。

例えば、日本の工場で製品を作る技術や、農業で美味しい野菜を育てる方法、建設現場での安全な作業の仕方など、日本には世界に誇る様々な技術やノウハウがあります。
この制度は、そういった日本の優れた技術を、開発途上国から日本にやって来る若者たち（ 「技能実習生」 と呼びます）が、日本の企業で働きながら実際に学び、習得することを目的としています。そして、彼らが母国へ帰ったときに、その学んだ技術を活かして、自国の発展に貢献してもらうことを目指しています。

２．具体的にどういう仕組みなの？

技能実習生は、最長で5年間、日本に滞在することができます。その間、受け入れ企業（皆様の会社のような場所です）で、社員として働きながら、現場での実践的な訓練（OJT：On-the-Job Training）を通じて、専門的な技能や日本語を習得していきます。
この制度は、大きく分けて2つのパターンで受け入れが行われています。

企業単独型: 日本の企業が、海外にある自社の関連会社や取引先から直接、技能実習生を受け入れる形です。

団体監理型: 多くの企業が利用する形です。国の許可を受けた「監理団体」（事業協同組合や商工会など、非営利の団体）が、技能実習生を受け入れ、その監理団体の傘下にある様々な企業で技能実習を行います。監理団体は、実習計画の作成支援や、実習生の生活サポートなど、幅広く支援を行います。

技能実習生は、日本の労働関係法令（最低賃金や労働時間など）に基づいて雇用されるため、日本人社員と同じように適切な賃金が支払われ、労働時間なども厳しく管理されます。

３．この制度の「これから」について

外国人技能実習制度は、これまでの長きにわたり国際貢献に寄与してきました。しかし、運用上の課題も指摘されてきたことから、現在、政府はこの制度を 「育成就労制度（いくせいしゅうろうせいど）」（仮称） という新しい制度へと切り替えることを決定しました。

新しい制度では、技能実習制度の目的である国際貢献に加え、「日本国内の人手不足への対応」 という側面もより明確に位置づけられます。また、技能実習生（新しい制度では「育成特定技能外国人」と呼ばれる予定です）が、より安心して日本で学び、働くことができるよう、転籍（職場を変えること）のルールが緩和されるなど、様々な改善が図られる予定です。

この新しい制度への移行は、今後数年かけて段階的に進められます。

基本人数枠

「基本人数枠」とは、外国人技能実習制度において、受け入れ企業（実習実施者）が受け入れることができる技能実習生の人数を定める際の、最も基本となる上限の数字のことです。特に「団体監理型」の受け入れにおいて、この基本人数枠が基準となります。

※ 常勤職員数には、技能実習生（１号、２号及び３号）は含まれないです。

人数枠（団体監理型）

「人数枠（団体監理型）」とは、外国人技能実習制度において、監理団体を通して技能実習生を受け入れる企業（実習実施者）が、同時に何人までの技能実習生を受け入れることができるか、という上限の人数を指します。